「牛丼チェーン吉野家、奨学金制度導入」変わりゆく若者世代の制度
「こども保険」などと将来を担う若者を優遇する話題がある中で、牛丼チェーン大手の吉野家が学生向けに奨学金を開始するらしい。
今朝の朝刊で掲載されていた記事。
こういった奨学金制度というのは何も珍しいことではない。調べると意外とでてくる。
「新聞奨学生」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。
これは、各新聞社が行っている奨学金制度で、学費の一部か全額を新聞社が負担する代わりに、大学在学中は新聞配達などの各種業務に従事してね。
と言う制度である。
聞くところによると、普通に社員扱いされるらしく、奨学金の他に給与も支給されるらしい。詳しくは調べてみて欲しい。就活生でたまに見かける。
今回の記事を見て改めて、「賃金＝労働力」なんだなと感じた。
担保は労働力
世の中の原理で言えば、物品を得るのにはお金が必要である。物品を得る代わりにお金を差し出すわけだ。
このように何かを得るためには、何かを差し出さないといけない。
貸与も同じことで、貸す側は返してくれる見立てか返せなかった場合の担保が必要。
ほとんどの人は銀行を利用しているだろうが、銀行にお金を預けているわけではなく銀行にお金を貸しているにすぎない。この場合で言うと、銀行であったらすぐ引き出せるであろうという信用が預金システムを成り立たせる一つになっている。
今回の吉野家や新聞社の奨学金制度では、返済の代わりに労働して貢献してねと言うことである。言葉を選ばず言うと、貸してあげるから汗水流して働いてねということ。
無償で貸してくれる人なんているわけがない。(友達以外では)
こう考えると、世の中はやはり資本主義の流れがあるわけで、自身の労働力を売って対価を得るのだなと改めて思う。
吉野家が出した条件
今回、まだ明記はされていなかったが少し条件が記載されていた。
- 週3時間以上勤務
- 大学卒業後に入社して4年間勤務すれば全額返済不要
- 入社はせずとも、他外食産業へ入社した場合半額返済
これだけ見ると、吉野家は寛大だと思える。
自社に入社しなくても半額は負担してくれるわけだ。
外食産業の就労イメージは世間一般そんなによくはない。長時間労働で薄利多売。社会人スキルを特段詰めるわけでなく、客の回転に追われる日々。(私のイメージも込み)
そんな中で、他社への入社を許す点は外食産業を盛り上げていきたいと言うPRも含まれているよう思える。
これから詳細は明らかになるのであろうが、外食産業以外の就職をした場合どうなるのだろうか？
もし、全額返済となると4年間酷使されただけで終わってしまうので、もっと違う経験を積んだほうが良さそうにに思う。今後の詳細を待とう。
何のために学校に行くのか？
学生の本分は勉強であると言われるがまさにその通りで、何のために高いお金を払って学校に行くのかと言うと、自身の学を積みに行くわけである。
なので、勉強の時間を割いてまで働いて行くのは少々本分から逸れているように思う。
もちろん、収入の問題で進学を断念してしまう若者が居るのも事実ではあるが、学生は勉強するのが勤め。
新聞奨学生の話を聞いていると、バイトで稼いで学校で行くという内容ではない。
普通に一戦力として扱われ、勿論ながら欠勤は許されない。
睡眠時間、勉強時間を割いて働いていては本来の勤めに支障がきたすのではないだろうか。(それでも立派に勉強をし大手企業に就職している人もいるが)
少し違った目線で考えてみよう。
企業側(お金を支払う側)は何を考えているのだろうか？
単に悩める学生に手を差し伸べて、のびのび学業に励んで貰いたい。
こう考えている企業は少ないはずだ。だって、企業からすれば利潤をいかにして出すかが目的であって、学生を助けるために企業活動をしているわけではない。
お金を渡すから4年の間は必ず貢献してね。そして、その経験を生かしてウチでもっと貢献してね。
私だったらこう考える。なので、4年の間はその労働力を余すことなく使う。
調べたら出てくるが、過労死されている事例もある。
ようは、手段が目的になってはいけないと言うことだ。
学校に行くのは学を積んで成長するための手段であって、学校自体に行くこと自体が目的ではないはず。(経験していない私が言うのもなんだが)
社会で支える？若者世代
少子高齢化で元気な体の労働力が年を追うごとに減少している。
今は老人を支える社会制度になっているが、今後若者を優遇する制度に変わるのはそう遠くない未来だと思う。
それほど日本は労働力不足に悩まされている。
今の有効求人倍率を見れば一目瞭然だ。企業は働き手を探している状況なのだ。
なので、これから起こり得ることは二つしかない。
- 若い労働力をいかにして増やすか？
- そもそも、労働人口を増やすべく他国から招き入れるか？
今の日本で言えば前者のほうが早く訪れると思う。
「こども国債(教育国債)」を発行するのか、社会保険料から捻出するのか、高等教育の無償化のために必要な財源は計り知れない。
今後どうなるかはわからないが、先述した二点にスポットが当たるのは間違いないはず。
日々変化する経済やそれに対応しようとする社会制度に置いて行かれないよう、アンテナをはっておかないと行けないなと深く思う。
