今更聞けない「収入印紙って何ですか？」
一般的に高額な買い物をすると必要になる「収入印紙」。普段気にかけていなくても耳にしたことがあるかと思う。
「高い物を買うと切手みたいなのが貼られるな」となんとなく理解されている人も多いはず。
学生の時のバイトで、「３万円以上は収入印紙を貼って消印しないといけない」と教えられていたことをふと思い出した。
当時はなんの疑問も持たずに印紙を貼っていたが、何のために貼っているのか理解していない人のために収入印紙は何のため？どういったモノに？貼ってないものあるよね？
という疑問について書いていこうと思う。
収入印紙は何のため？
「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」（平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書）
簡単に説明すると、文書をもとに金銭のやりとりをすればエビデンスが残るので、「言った言ってない」などは起こらない。つまり、安心・信頼して取引ができる。この安心・信頼というのは、法律が前提としてあるからできるものなので、それに対し納税してくれ。
と言うことである。
で、納税をいちいちするのも面倒なので、代わりに収入印紙(と消印)という形で納めるようになっていると言うわけだ。(印紙税と呼ぶ)
ちなみに領収書に貼る印紙でよく目にするのは、「200円」の物だと思う。これは、「5万円～100万円以下」のやりとりの場合に限る。
実は金額によって納税額が異なり、「100万円から200万円」は「400円」だし、「10億円以上」は「20万円」の印紙になる。
一枚20万円とか貼るのに手震えるね。
※課税文書によって税額が異なる。
どんなやり取りに貼るのでしょう？
収入印紙は納税義務がある課税文書に貼られる物である。
課税文書とは20種類ほどあり、身近なところでいうと以下のとおり。
- 不動産に関する契約書
- 手形
- 株券
- 領収書
この中で最も関わりあるのが領収書かな。だが全ての領収書が対象になるわけではない。
売上金額が5万円以上の領収書になる。(H26.4月1日から)
昔は3万円以上であったが、消費税が5％から8％になったタイミングで、領収書やレシートに貼る収入印紙のルールも改定された。
なので、5万円以上の買い物をすると、収入印紙が貼ってある領収書を受け取ることになる。
誰が納付するのか？
これは、課税文書を作る側。つまり、お金を貰う側となる。
申告納付しているなら貼らなくていい
あれ？と思った方もいるかと思う。
例えば家電量販店で5万円以上のも(洗濯機など)を買った時、収入印紙付きの領収書を受け取った経験はあるだろうか？
おそらくないはず。
家電量販店の商品なんてほとんど高額な物ばかり。これに一々印紙を貼っていては業務効率が下がる。
なので、印紙を貼って納税するのではなくて、店側が申告して納付できる方法をとっている。
レシートの余白部分に「印紙税申告納付につき・・・・・」のような表示があると思う。
こういった店(納税義務者)は印紙を貼らなくても良いとされている。
貼っていないと脱税に？
5万円を超える金銭のやり取りがあった際には、収入印紙を貼らなくてはいけない。
それを故意的、もしくはミスで貼っていなかったとしたら、脱税行為になる。
罰則を受けることになるので気をつけたい。(領収書をもらう側は特に支障がないのでご安心を)
申告納付もなく、収入印紙も貼っていない人がいれば、漏れが無いよう印紙税の納付をしましょうね。
まとめ
- 収入印紙は国が発行しているもの
- 納税のひとつの手段
- 課税文書には様々な種類がある
- 消印(割印)が必ず必要
- 申告納付しているところもある
ここまで収入印紙のことについて書いてみたが、意外と知らないことが多くあり勉強になったた。
国の租税予算を調べると、印紙収入は10,270億円であった。国にとっては割と大きな財源のようである。
税額や対象範囲は国の意向で見直される。普段からニュースや新聞で勉強する必要があると感じる。
